がんを早期発見するためにとても有効な手段であるがん検診は、受診のための自己負担額も低く設定されています。自己負担額が低い理由は、自治体が費用の一部を負担するからです。そのため、自治体によって自己負担額は異なりますが、最も多いのは501円から1000円の間です。高くても2000円以内に収まる場合が多く、自治体によってはがん検診の費用を全額自治体が負担する場合もあり、受診者は無料で受診することができることもあります。
また、厚生労働省は、大腸がんと乳がん、そして子宮がんの検診に対しては、一定年齢の人を対象として検診無料クーポンを送付しています。このクーポンを使えば、自治体が実施するがん検診を無料で受診することも可能です。このように、公的な機関ががん検診に対して補助をしている理由は、検診率を上げるためです。検診率を上げるのは、出来るだけ多くの人ががん検診を受診することによって、がんを早期に発見できるようにするためです。
現代の医学では、がんは早期発見できれば完治することも可能な病気なのです。がんを完治できるのならば、心理的な負担も少なくなります。また、早期に発見すれば、入院や手術をせずとも治療できる可能性が高くなるので、治療費を安く抑えることができます。治療費を安く抑えることができれば、がんの治療費で家計が圧迫される心配も少なくなりますし、健康保険組合の負担も少なくすることができます。
公的機関も、そして市民の方たちも、みんなががんに対する負担を軽くすることができるのです。